被害を避けるために
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被害届けの提出の仕方
被害届けを出す前に
詐欺にあった場合

詐欺被害に遭われた方は、被害届を警察に提出してください。 被害届を出す事により捜査が始まり、犯人の特定を警察で行ってくれます。 もっとも、被害額が少ない場合、被害届は受理していただけますが、捜査を開始し、犯人逮捕に至るまでに、たくさんの被害届の提出が必要となることがあります。

被害届を提出する場合、下記の持参すべき物を持参してください

被害届けの提出の仕方
 
  持参すべき物  
  • 詐欺を行ったRMT業者との間のRMT取引に関するメールを打ち出したもの
  • ゲーム内アイテム(通貨)の代金の振込みを行った際に銀行から発行される振込証明書等、代金を振り込んだことを証明できる書面
  • その他、警察から持参するよう指示を受けたもの

上記1、2に記載のものについては、ご持参いただくと、詐欺被害の証拠となりますし、また、詐欺被害について説明しやすいので、もしあれば、ご持参いただければと思います。

また、被害届を提出する際には、警察に対して下記のような説明を行ってください。

 
  警察署での説明事項<  

警察署の受付で、「インターネット上の取引で詐欺にあってしまったので、届けにきました。」と伝えますと、担当の課に案内して頂けます。 そこで、インターネットで行われるオンラインゲームの中のゲーム内アイテム(通貨)を購入(又は売却)した際に詐欺に遭いましたと担当の方に伝え、被害届を作成して頂きます。

警察の担当の方の中には、RMTという言葉自体わからない方も多いので、分からない場合には、RMTの意味について一般的なご説明をしてください。 そして、詐欺に遭った経緯について以下のようにご説明ください。

  • RMT取引でゲーム内アイテム(通貨)を購入しようと思い、インターネットを通じて販売を行っていたRMT業者に、ゲーム内アイテム(通貨)をメールで注文した。
  • RMT業者から注文を受諾した旨のメールがあり、そのメールに記載されたゲーム内アイテム(通貨)の代金の振込先に代金を振込んだ。
  • その後、約束の日時及びゲーム中の場所に、自己が操作するゲームキャラクターを向かわせ、ゲーム内アイテム(通貨)の引渡しを受けようとRMT業者が操作するキャラクターが現れるのを待っていたが、RMT業者はゲーム内アイテム(通貨)を引き渡しに現れず、結局引渡しを受けることができなかった。
  • 約束の日時から数日経過し、その間RMT業者に対し何回か連絡するも音沙汰がないので、詐欺に遭ったと確信し、被害届を提出しに来た。

また、詐欺被害の具体的な内容については、以下の点を警察にお伝え下さい。

  • 詐欺を行ったRMT業者の詳細な情報(サイト名、URL、運営者、住所、電話番号など。)
  • 取引に関する全てのメール(印刷をして持参したものの説明)
  • メールのヘッダーに関する情報(印刷して持参したものの説明)
  • 詐欺を行ったRMT業者との取引内容(売買代金(被害金額)、ゲームタイトル名 購入したゲーム内アイテム(通貨)の数量、注文を行った日時、ゲーム内アイテム(通貨)のゲーム中での引渡期日、代金の振込先等)
  • ゲームの説明(ゲーム名、ゲームの種類(ロールプレイングゲームなど)等)
  • ゲーム内アイテム(通貨)の代金の振込みを行った日時
  • 詐欺に遭ったかもしれないと思った日時
  • その他、警察からの質問事項に対する回答

被害届を提出して加害者が逮捕されても、詐欺で失った金銭やゲーム内でのアイテムは、示談が成立するなどして加害者が任意に返還に応じたり、訴訟を提起して勝訴したりしない限り、基本的には戻ってきません。

お取引に入る前には、細心の注意を払いお取引に望みましょう。

ゲームプレイヤーの中には、ゲームを楽しむプレイヤー、親切に協力をしてくださるプレイヤーも大勢居ますが、楽しんでいるユーザーの心の隙を狙って悪事を行う人も居ます。これらを踏まえお取引に望みましょう。

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被害届けを出す前に
 
  被害届を出す前に  

犯行者が継続的、または突発的に接触してくる事があります。 目的は取引を行う意思があると主張する為です。 これを行っている間は警察は取引する意思があるとみなす為、犯行者を詐取行為で逮捕する事が難しくなります

よく使われる例を紹介します。

  • ○○○で連絡をすることが出来なかった。用意するから時間が欲しい。
  • ○○○で取引をすることが出来なかった。返金したいから口座情報を教えて欲しい。
  • BANされたからもう少し待って欲しい。

詐欺を行うつもりがなく、本当にトラブルが発生して代金を支払えなくなり、連絡をしてくる方も居ます。 詐欺を行っているか否かをを見分けるのは、提示された個人情報が重要であると考えられます。

虚偽の個人情報を提示した場合には、詐欺を行っている可能性が極めて高いです。 また、連絡が長期に渡り無かった場合も誠意が見られず、詐欺を行っている可能性が極めて高いです。 連絡が付いたことにより浮き足立つ事もありますが、落ち着いて対応して下さい

取引を引き伸ばそうとする気配がある場合は、(1)キャンセルと早急の返金を求めること、及び(2)身元証明書の提示を含めた確実な身元証明を再度行うことを実践してください。

また、全ての犯行が明るみに出て示談を申し込む者もいます。 その場合は交渉に応じてもよいですが、以下の事項を実践してください。

  • 本人とその家族または保護者の身元を確実にする
  • 勤務先、学校、家族または保護者の勤務先を聞く
  • 身元を証明できる身分証をコピーする
  • 詐欺を行った旨、それに関する謝罪、返金又は返品の期日、示談交渉に掛かった費用及び慰謝料を支払う旨などを記載した書面を作成し、署名、捺印してもらう(場合によっては弁護士に相談されるとよいと思います)
  • 警察に出向き犯行、示談の内容について調書を取ってもらう(証拠として残します)

以上の事項を実践しなければ間違いなく逃げます(過去に上記を疎かにして逃げられた人が大勢居ます)。 親には言わないで欲しいなどと言われる事もありますが、容赦しないで下さい。

また、同情を引く理由を並べて自分の優位な展開に持ち込む犯行者も居ます。 相手は詐欺師ですので、惑わされずに、まず自首させて下さい。 また、完全に返金、補償まで終わった段階で被害届を取り下げることとし、返金、補償が行われる前に被害届を取り下げないでください。

油断せずにまずは詐取された物を取り戻してください。

 
  被害届受理後  

驚かれる方が多いかも知れませんが、詐欺解決の一番の大きな障害は被害届を受理された後と言えます。 解決まで時間が掛かるのは詐欺自体が複雑で証明しにくい点と、下記の理由が考えられます。

今までの経験から多くの警察は本腰を入れて捜査をしません。 勝手に見つけてくれるだろうと高を括っていると、あまりにもの進展の無さにガッカリさせられると思います。

被害届が受理されたら積極的に担当者と連絡を行い、また、他の被害者を探し、その人達へも被害届を出すように説得して下さい。

被害届受理後の警察への具体的な対応は以下のとおりです。

  • 1,2週間に一度の連絡、進捗状況を聞く
  • 新しい情報があればすぐに連絡を入れる
  • プロバイダー、電話会社へ利用者の情報開示、犯行者を特定するよう要請し警察に伝える
  • 警察が電話に出なくなったら直接出向く事

これらを解決まで根気強く行って下さい。

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