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税金に関するFAQ
 
自営業の場合

オンラインゲームでアイテムの売買(RMT)を事業として行う場合は個人事業となります。 個人事業を始めたら、まず開業届等を税務署に提出しなければなりません。 日々の取引を帳簿に記載し、 暦年でまとめて決算を行い確定申告しなければなりません。

個人事業の場合は、所得税と住民税のほかに事業税や消費税等も申告し納税する必要があります。

 
  確定申告は  

確定申告は、1月から12月までの所得にかかる税額を計算し翌年の2月16日から3月15日の間に税務署に確定申告書を提出します。

確定申告の方法には、申告書の用紙の色により、青色申告と白色申告があります。青色申告を採用することによって青色申告特別控除が受けられ、10万円もしくは55万円の所得控除が受けられます。

また、家族の給与を青色専従者給与として届けた範囲内で必要経費に算入できます。さらに、赤字が出た場合には、その翌年以降3年間にわたり赤字金額を所得から控除できます。

これらの特典は、きちんと帳簿を備え、事業内容を逐一記録しておくという義務を果たした場合に認められるものなので、次の場合には青色申告が取り消されます。

  • 帳簿や書類の備え付け、記録、保存が規定に従っていないとき
  • 帳簿や書類について税務署の指示に従わないとき
  • 取引を仮装・隠蔽して帳簿や書類の真実性が疑わしいなど、相当な理由があるとき
 
  事業税は  

事業税は、事業を営む個人や法人に所得または収入金額を基礎に課税する都道府県税です。

個人事業税は、個人が営む事業のうち、法律で定められている事業に対してかかり、ほとんどの事業が含まれますが、農業、林業、鉱物の採掘事業は非課税となっています。

 
  印紙税は  

事業を行っていると様々な契約を結んだり、書類をやりとりしたりすることになります。

印紙税は、各種の契約書、領収書、通帳等、経済取引に際して作成される文書にかかる税金です。ただし、非課税となる文書もあり、契約金額や受取金額が一定額より少ないもの等は非課税扱いとなります。

納税は、印紙税のかかる文書を作成するときに、税額分の収入印紙を貼り、消印することによって行われます。ただし、印紙税を金銭で納付して税務署で押捺する方法や事前に税務署長の承認を受けて一定の書式を表示し、その後に申告納付する方法等もあります。

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税金の申告と支払い
 
  所得税の申告と支払いは  

個人の所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得とその税額を納税者自身が計算し、翌年の2月16日から3月15日までの期間に住所地を所轄する税務署に申告し納付することになっています。

この申告を確定申告といいます。

納付は原則として申告期限までに行いますが、毎年確定申告している人で前年の税額が一定額以上の人に対しては、前年の税額を基準として3分の1ずつを7月と11月に前払いする「予定納税」という特別のしくみもあります。

確定申告は、サラリーマンやOLなどの給与所得者の方にとっては、勤務先で年末調整という形で所得税の精算を済ませてしまうので、大抵の場合その必要はありません。

ただ場合によっては、申告が必要なこともありますので注意しましょう。

確定申告の義務はないものの、転職などで年末調整を受けていない人、医療費控除・雑損控除・住宅取得控除などが適用できる人は、確定申告すれば税金が戻ってきますので、該当する可能性のある方は検討してみましょう

 
  確定申告が必要な人  

確定申告が必要な人を2つに分けてみますと、以下のようになります。

◆一般の人の場合
個人事業主やアパート経営者で事業所得や家賃収入のある人、不動産を売った人など、原則として所得の合計額が、各所得控除の合計額を越える場合

◆サラリーマン・OLなどの給与所得者の場合
・給与収入が2000万円を越える人
・副収入が20万円を超える人
・2カ所以上から一定額以上の給与をもらっている人
・家事使用人など源泉徴収されない給与をもらっている人
・退職金の支払いを受けた際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出せず、
  20%の税率で源泉徴収された人でその税額が正規の税額よりも少ない人

 
以上、大まかにご説明させていただきましたが、まだまだご不明な点が多々あると思います。その際は、最寄の税務署へぜひお問い合わせください。ご連絡先はこちらの「国税庁・国税局・税務署所在地」をご参照ください。
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